個人事業の開業時の届出 | 記帳代行ヘルパー税理士村上正城

意外と大変な個人の開業時の届出

個人事業は、簡単に始められそうですが、個人事業者の場合であっても、税務署へは様々な届け出が必要となります。

開業届や青色申告の承認申請、専従者のいる場合には青色事業専従者に関する届出など、片手ではおさまらないほどの書類を作成しなければなりません。

各種届出の原則的な効力発生は

新規に開業した場合、大抵の書類は開業後しばらくの間に提出すればいいことになっています。例えば、青色申告の承認申請は開業後２ケ月以内に提出すれば、開業の年から青色申告者として確定申告をすることになります。

つまり、開業後しばらくの間にこれらの書類を提出すれば、開業時点から各規定が適用されることとなります。

届出に関する例外的な規定

＜源泉徴収の納期の特例＞

従業員に給与を支払うような場合には所得税を源泉徴収し、その翌月10日までに国に納付することとなっています。

ただし、給与の支払いを受ける者が常時10人未満である事業所等については、申請書を提出した場合には特例として、その納付を１月（７～12月分）と７月（１～６月分）の年２回とすることができます。

これを源泉徴収の納期の特例と言います。

ですから、４月１日に開業して、開業と同時にその申請書を提出したような場合には、４月分から６月分の給与に係る源泉税をまとめて７月に納付すればよいと考えがちです。

ですが、この申請書は、一般的に提出月の翌月末日に承認がされるものとなっていますから、４月１日に提出した場合、特例の効力発生は５月31日となり、１回目の納付日である５月10日は特例の適用が受けられず、４月分の源泉税を納付しなくてはなりません。

＜消費税課税事業者選択届＞

この届出は開業した年の12月31日までに出せばよいことになっています。

開業時は何かと物入りで、なおかつ売上も見込めない場合、この届出を出せば消費税の還付が可能となります。

しかし、慌てて出してしまった結果、消費税を納付してしまうことになってしまわぬように、じっくり見極めてから出すようにしてくださいね。